１　基本構想

１　基本構想

　　観音寺市教育委員会は、学校教育の目標「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい子どもの育成」のもと、教育基本方針を「人間尊重の精神を基盤として、知、徳、体の調和のとれた人間形成に努める」「学校、家庭、地域社会との連携を密にし、幼稚園、小学校、中学校教育の連続性を図る」とした。そして、子どもたちに、「ふるさとを誇りとし、夢と大志をもって、より良く生きようとする力」すなわち、確かな学力・豊かな心・健やかな体を育成するとしている。
　教育センターでは、この方針をふまえ、保・幼・小・中の連続性と系統性を図りながら新しい観音寺教育のモデルづくりをめざす。

２　重点事業

教育開発研究委員会
○　ねらい
観音寺の子どもたちの課題を各中学校区ごとに調査分析し、課題解決のための実践に取り組むことを通して、保・幼・小・中の関連性や系統性を踏まえた指導のあり方をさぐる。課題解決の取り組みを通して、観音寺の子どもたちの健全な育成を図る。　
○　内　容
観音寺中校区（観中・観南小・観東小・高室小・観幼・高室幼・聖母幼・観東保・観西保・高室保）　中部中校区（中部中・常磐小・柞田小・豊田小・粟井小・一ノ谷小・常磐幼・柞田幼・豊田幼・一ノ谷幼・粟井保・ふたば保・柞田保・愛和保・中部保）伊吹中校区（伊吹中・伊吹小・伊吹保）大野原中校区（大野原中・大野原小・萩原小・紀伊小・大野原幼・大野原保・くれよん保）豊浜中校区（豊浜中・豊浜小・豊浜幼・豊浜保）の５グループごとに共同研究を推進する。
人権・同和教育推進委員会
○　ねらい
小・中学校の連携を図った実践研究を通して、推進委員（研究員）の人権・同和教育に対する資質の向上を図るとともに、観音寺市の児童・生徒の人権意識を高め、各小・中学校の人権・同和教育の深化と拡充をめざす。
○　内　容
各小・中学校の人権・同和教育主任と学力進路支援担当等で「人権・同和教育推進委員会」を構成し、全体会と分科会（小学校低学年・中学年・高学年・中学校）を組織して取り組む。観音寺市人権・同和教育教材集「かがやき」「輝き」を使った指導のあり方についても研修する。
研 修 講 座
○　ねらい
教師としての基礎的な資質の涵養と、指導力の向上をめざし、全体的に観音寺の教師力を高めることを目指す。
○　内　容
ふるさと教育、子どもの読書指導、授業力アップ、幼稚園教育の四つの講座を設定する。講師はできるだけ身近な人材を探す。ワークショプ型の互いに研修しあう講座を目指す。

３　常時事業

○ 教育相談

発達段階に応じた指導のあり方や子育てについての悩みの教育相談に応じる。特

に軽度発達障害を抱える子どもたちや保護者の相談に定期的に実施する。あわせて、教職員の悩みにも応じる。

　　　☆　専属講師　　三豊総合病院臨床心理士

○ 情報提供

☆　ＮＨＫ学校放送番組の中から、各校（園）より要望の多い番組を録画撮りしたＶＴＲを希望者に貸し出し、授業づくりに活用いただく。　

　　　☆　教材用ＶＴＲや研修用ＶＴＲ、パソコン用ソフトなど資料の整備に努めるとともに活用のための助言をする。

★　教育機器、教育図書、研究物資料、研究論文などの貸し出しを行う。

★「研究情報」「研究紀要」「教育センターだより」の刊行を行う。   


４　関連事業


○ 教育講演会

観音寺の教育に関する課題や取り組みについて事例を紹介したり、意見交換をしたりする場をつくる。さらに講師を招聘し、教育問題にかかわる講演をしていただき、研修の場を提供する。

○ 研究委託　　観音寺のすがた研修委員会

小学校３，４年生用社会科副読本「観音寺のすがた」の改訂計画及び、活用しての授業の在り方について研究する。

○ 教育研究指定
　　　　　・　三観小研・三観中研の研究推進校に対して研究費を補助する。
　　　　　・　観音寺市指定「人権・同和教育」推進小中幼に対して研究費を援助する。
　　　　　・　市幼稚園教育研究への補助、及び小学校同学年研究・生徒指導研究への補助を行う。

○ 実態調査
　　　　　・　本市の子どもや学校・園、保護者を対象にアンケート調査を行い、子どもたちの読書意欲を高める方策　　　　を探ることに資する。


５ 事業運営方針

（１）基本的な考え方

・　研修推進にあたっては、観音寺市教育委員会の教育基本方針に基づき、常に課題を明確にし、成果があ　がるように工夫する。

・　計画の作成にあたっては、実践を通して研究を進め、その成果が教育現場に役立ち、幼児・児童・生徒　の成長に生かされるよう工夫する。
・　研修は、各委員会のリーダーを中心に、各委員会が主体的に進める。

（２）各委員会組織

・　研究員は、市内に勤務する教職員の中から、教育委員会が委嘱する。各委員会の責任者、世話係りには　管理職を、研究員はそれぞれの委員会に適する人材を充てる。　

・　各委員会は、教育センターと連絡を取って研究計画を作成し、研究を進める。
・　各校、園の校内研修等との連携を十分図りながら進める。

（３）研修時間
　　　　　・　研修の日時は、学校教育活動を優先し、学校現場に支障がないよう配慮する。
　　　　　・　研修は、主として長期休業中に集中して行えるよう工夫する。
　　　　案内状の発送は、世話係りが教育センターとの連絡調整を図り、センターにおいて行う。
　　　　　・　研修場所は、原則として教育センター研修室を利用する。

（４）研修の効率化のために
　　　・　各委員会で組織をつくる。責任者（校長）世話係り（教頭）、記録係りなど必要な係りを置く。
　　　・　限られた回数での研修になるので、自主研修との関連をもたせ、効率化を図る。
　　　・　講師の招聘を計画するときは、教育センター、教育委員会など協議して決める。